オフィスビルの内定と審査・契約内容の確認・交渉 / 移転先オフィスの決定・契約


オフィスビルの内定と審査・契約内容の確認・交渉について

移転先のオフィスが内定した場合、オフィスビル側の審査が入る場合があります。また、最終的に移転予定のオフィスが決定したら、具体的な契約内容の確認や賃料についての交渉を行う必要があります。

候補の中から移転先オフィス候補に内定を出す

オフィスの下見および移転計画のブラッシュアップを続けて、条件に合致するオフィスが見つかったら、オフィスビルの仲介業者に対して内定が出たことを伝えましょう。

オフィスに対する賃料交渉

移転したいオフィスが見つかったら、オフィス仲介業者に「この事務所に仮決定した」ということを伝えましょう。通常、移転希望についての書類を提出する必要があります。この際、賃料の交渉を行うことができます。
オフィスビル仲介業者側に任せるのが一般的ですが、会社側としてもある程度の交渉内容についてまとめておくと仲介業者側も交渉がしやすくなります。なお、賃料交渉における交渉による成果には具体的に以下のようなものがあります。

賃料引き下げ
具体的に支払う賃料の値引きを要求するものです。

フリーレント期間の設定
フリー(無料) レント(賃貸)というように一定期間賃料を無料にしてもらう交渉です。

敷金(保証金)の値下げ
敷金(保証金)を通常6か月分のところを4か月分にといったように引き下げてもらう交渉です。

 

オフィス側からの入居審査

仮申し込みと同時に、オフィスビル側からの入居審査が行われることがあります。書類などが何も要らない場合から、面談や決算書などの提出などが要求される場合もあり、ビルによりまちまちです。事前に仲介業者に確認を取ってもらうことをお勧めします。

 

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