法務局への事務所移転届け


法務局への事務所移転届けついて

会社の住所を変更した場合、法務局に届出を行わなければなりません。正確には登記情報の変更手続きとなります。これは、同一区内の場合と別の区への異動の場合で異なります。また、本店の移転なのか支店の移転なのかによっても手続き内容は異なります。

本店移転のケース

第一に、本店のオフィス移転が行われた場合の手続きについて解説します。

同一市区町村内での移転の場合

同一市区町村内で事務所の移転があった場合は、登記されている内容のみの変更となります。具体的には、本店移転の「変更登記申請書」ならびに「本店移転決議取締役会議事録」の二つを書類を法務局に提出する必要があります。これに加えて、代表取締役以外の人間が申請を行う場合には代理人が申請する「委任状」が必要となります。

提出期限:移転から一ヶ月以内
必要書類:変更登記申請書・本店移転決議取締役会議事録・委任状
届出方法:窓口に直接
登録免許税:3万円

 

同一区外への事務所移転があった場合

たとえば東京都から神奈川県など、同じ区の外に移転を行った場合は、登記簿謄本の変更だけでなく、定款(ていかん)の変更も行う必要があります。
この場合、二箇所の法務局に申請が必要となります。まず旧管轄法務局に対して「変更登記申請書」「本店移転決議取締役会議事録」「委任状(代表者以外が申請する場合)」「株主総会議事録(定款変更決議)」が必要となります。次に、旧法務局での手続きが完了し次第、新管轄法務局に対して「設立登記申請」「登記用紙と同一の用紙」「定款」により設立登記申請を行います。

提出期限:移転から一ヶ月以内
必要書類:変更登記申請書・本店移転決議取締役会議事録・委任状・株主総会議事録(定款変更決議)
届出方法:窓口に直接
登録免許税:6万円

 

支店移転のケース

支店が移転する場合、手続きとして支店を登記しているかどうかが重要です。支店の登記をしていない場合は法務局での手続きはありません。対して、支店を登記している場合は、「所在地変更届出」が必要となります。まずは、本店を所轄している法務局に対して「支店移転決議取締役会議事録」を提出し登記簿の変更申請を行います。この後、変更後の「登記簿謄本」により支店の所轄法務局に対して支店所在地変更届を提出します。

 

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